手形割引でお困りの方、ご相談したい方はご連絡ください
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割引手形

ビル

割引手形とは

受取手形のうち手形の満期日前に、銀行など金融機関等で換金して、割り引かれた手形のことを割引手形という。財務会計の貸借対照表(バランスシート)にある勘定科目の、流動負債にある仕訳のひとつでもある。手形に記載のある額面から満期までの利息分や手数料を差し引いた金額を現金化されたものを割引手形の勘定科目へ計上する。現金化であるのに、仕訳が流動負債の部になるのは、満期日に支払人が支払いを拒否した場合には不渡りとなるため手形代金を、割り引き依頼した銀行へ支払わなければならないことになるからである。そのような場合は債務になり、自社の収益としてまだ未確定なので、仕訳は負債の部へするようになっている。また、受取手形を、満期が到来する前に換金するように、銀行などの金融機関に依頼する行為自体を「手形割引」という。。

割引手形 仕訳例

支払期日前に受取手形を銀行等へ持ち込み現金化(割引)した場合の処理の勘定。

ほほえむ女性

割引手形 仕訳例その1

約束手形を割引き、当座預金に入金された。手形1,000,000円、割引料40,000円であった。
借方/貸方
当座預金960,000/割引手形1,000,000
割引料40,000

葉っぱ

割引手形 仕訳例その2

割り引いた手形500,000万円が満期で決済された
借方/貸方
割引手形500,000/受取手形500,000

割引手形及び裏書譲渡手形の会計処理

ほほえむ女性

(1)割引手形、裏書譲渡手形の意義

裏書譲渡手形とは債務の返済等(買掛金等)にあてるために裏書譲渡されたものであり、裏書人として譲渡人は遡及義務を負うことになります。割引手形は、支払期日前に保有する手形を現金化するために、取引銀行等に裏書譲渡されたものであり、早期現金化に伴う割引料を控除されるとともに、当該取引銀行に対して譲渡人は遡及義務を裏書人として負うことになります。

葉っぱ

(2)割引手形 従来の会計処理

割引手形、裏書譲渡手形は従来、(1)対照勘定により裏書義務を示す方法 (2)評価勘定により裏書義務を示す方法 (3)裏書義務を示さない方法が選択適用されていました。(3)裏書義務を示さない方法を例示すると、以下のとおりです。

裏書手形(買掛金の支払のために約束手形500,000を裏書譲渡した)
買掛金 500,000 / 受取手形 500,000

割引手形(額面100,000の手形を割引料4,000で割引いた)
現金預金 96,000 / 受取手形 100,000
支払割引料 4,000 /

割引手形について よくある質問QA

ビル

(1)割引手形の残高についての質問 所要運転資金額や売上債権回転期間を計算する際には、計算式に売上債権が入ってきます。本の記述には「貸借対照表に割引手形が両建てで計上されている際は控除する」「売上債権には脚注/注記表表示の割引手形を加算する」とありますが、買掛金、支払手形のみ記載されていて、貸借対照表の流動負債の中に割引手形についての記述が無く、しかし、割引手形残高が脚注/注記表に記載されている場合、この割引手形残高を売上債権に反映させなくてはいけないのでしょうか。また、当座比率、固定比率などの安全性分析の上で、式に割引手形残高が入ってくることはあるのでしょうか。
【回答】
質問内容の記述は正しいです。
・脚注表示は、受取手形金額から割引手形金額を差し引いた金額で表示しているので、割引分を加算する。
・B/Sに両建て計上は、負債に計上している割引分は控除する資産に計上している受取手形はそのままの金額。
1.2とも結果は同じになります。

割引手形の不渡り

ビル

実際には良く起こりうることでありながら、良くわからないのが割引手形が不渡りになった場合です。
その場合、割引手形が期日前に不渡りと確定(もしくはほぼ確定)した段階で、割り引きを依頼した金融機関に申告し、買戻し処理を行います。
そしてあなたと振出人との間の裏書人に弁済請求を起こします。(裏書人が複数あるときは誰でも良い)
それが拒否された場合は「手形訴訟」を起こし裁判になります。(判決まで約1ヶ月くらい)
期日で割引手形の不渡りになった場合も、割り引きを依頼した金融機関に弁済して、その不渡り手形を受取ります。そして、上記の手順になります。
この時、裏書人がいな伊場合は振出人に個別回収と言う事になります。

その他 割引手形Other

割引手形に関するちょっと変わった質問や話などをご紹介します。

ケース1
割引手形を受け取っているにも関わらず、割引手形を決算書に記載しない会社をごくたまに見かけるのですが、それは法律的に許されますか?また、そのような事をしている意図は何でしょうか?
という疑問に対して
割引手形を受け取っているのに財務管理上、記載しないのはどのような方法なのか見当がつきませんが、意図は粉飾決算でしょう。粉飾決算をすれば法律的に裁かれます。
と言う回答でした。割引手形に関する業務を財務・経理処理で行わないと言う事は通常、考えられません。

ケース2
会計上、割引手形はどうして借入金になるのでしょうか?。
という疑問に対して
割引を行う側(金融機関)からみれば手形期日に決済できるまでは不渡りになるリスクがあるので貸付に準じた行為になります。ちなみに、勘定科目では「借入金」ではなく「割引手形」になります。